注文住宅の建設で現金払いになる費用はいくら？

注文住宅を建てる際、資金計画は非常に重要なポイントです。建物や土地の代金だけでなく、諸経費も考慮しながら、住宅ローン借入額と自己資金として用意するべき金額などを計算しておく必要があります。そこで本記事では、注文住宅の建築にかかる費用のうち、いくら現金が必要かを解説します。ぜひ最後までご覧ください。

現金払いになる費用の総額は？

一般的に注文住宅を建てるのに必要な現金は、総額のおおよそ10％が目安とされています。たとえば、総額4,500万円の注文住宅を購入する場合、450万円の自己資金を用意しておくのが目安となります。

ただし、必ずしも総額の10％を用意しなければならないわけではありません。近年では、低金利で住宅ローンを組めることもあり、あえて自己資金を少なくして家を建てるケースが増えています。

家を建てるのに自己資金をたくさん使うと、その後の生活に不安があるものですが、生活に余裕を持てる金額だけを支払い、子どもの養育費や車の購入など将来にかかるお金を手元に置いておくことで、家が完成した後も精神的ゆとりを持って生活できます。

そのため、フルローンという仕組みを活用し、可能な限り自己資金を押さえて家を建てる方が増えているのです。

フルローンで組み込めない項目

ただ、フルローンを使えるからといって、現金が一切必要ないわけではありません。というのも、ローンに組み込めない項目もあります。

たとえば、不動産取得税、固定資産税などの税金関係、手付金や引っ越し費用などは、自己資金で支払う必要があります。そのため、フルローンを利用するとはいえ、総額の10％を目安に手元にお金を用意しておくようにしましょう。

自己資金は余裕を持っておくべき理由

なお、できるだけ現金での支払いを抑えるのも手段のひとつですが、余裕を持って自己資金を用意していくことはさまざまなメリットがあります。

注文住宅を建てる際、住宅ローンなどの借入を利用する場合が大半ですが、住宅ローンに組み込めない項目が多く、予想以上の出費が発生することがあります。

そこで、余裕を持って現金を用意しておくことで、予期せぬ出費や追加費用にも対応しやすくなります。

また、少しでも多く自己資金を支払っておくことで、毎月の住宅ローン負担額を抑えられるもの大きなメリットです。借入額が少なくなることで、利息として支払うお金も抑えられるので、将来的にかかる費用を抑えられます。

現金払いになる項目と支払いのタイミング

注文住宅を建てる際、住宅ローンを利用して購入する方が大半でしょう。しかし、ローンには組み込めない費用もあり、事前に把握しておくことが大切です。

現金払いの項目1：手付金

手付金とは、住宅の購入契約締結時に支払われる金額で、建物や土地の購入の意思表示として支払われるものであり、一般的には住宅ローンの対象外となります。

現金払いの項目2：不動産取得税・固定資産税

不動産を取得する際に発生する不動産取得税も、土地や建物の価格に基づいて計算されるため、住宅ローンに組み込むことはできません。さらに、建物や土地の所有者が毎年支払う税金である固定資産税も、所有者の負担となるため、住宅ローンに組み込めない項目となります。

現金払いの項目3：税金関係

税金関係であれば、建物や土地の利用に関連する税金である都市計画税も所有者が支払う費用に該当するため、住宅ローンに組み込むことはできません。

現金払いの項目4：そのほかの費用

そのほか、引っ越し費用や家具家電代も住宅ローン組み込めないので、自己資金を用意する必要があります。このように、注文住宅は住宅ローンを借り入れできれば購入できるというイメージがあるかもしれませんが、組み込めない項目が複数あります。

家具家電や引っ越し費用だけでも数十万円以上かかるため、あらかじめ必要な金額を計算したうえで余裕を持って用意し、スムーズに家づくりを進められるようにしましょう。

現金を支払うタイミングとは

また、注文住宅を建てるときに現金を支払うタイミングは大きく4回あります。

1回目は土地購入のタイミングが挙げられます。土地の代金は一括で支払われる場合や、一部を頭金として支払い、残りをローンで賄う場合など、個別の契約条件によって異なるので、事前に不動産会社に確認しておきましょう。

2回目は建設工事請負契約の前後に土地の調査費用や地鎮祭などで支払いが発生します。地鎮祭は必ずしも行う必要はありませんが、実施する場合はいくら必要になるのか住宅メーカーに確認しておくことをおすすめします。

3回目は住宅ローン契約時であり、印紙代や登記費用、事務手数料などの支払いが必要になるケースがあります。住宅ローンによっては組み込めるケースもありますが、契約時に必要な現金として数万～数十万円は用意しておくようにしましょう。

最後に、引っ越し時にも現金の支払いが必要となります。せっかく注文住宅を建てるなら、新居に合わせて家具・家電を一新したいという方も多いのではないでしょうか。

すでに使っているものを新居で使う場合は問題ありませんが、新たに買いそろえる場合は高額な費用がかかり、数百万円以上必要になるケースも珍しくないため、何が必要か予算に合わせて計算しておくようにしましょう。

また、現在の住まいから新居に引っ越す、引っ越し代金の支払いも必要となります。引っ越し代が最も高くなるのは3～4月であり、遠方への引っ越しだと数十万円以上かかることも珍しくありません。

荷物を処分して最低限の荷物だけ持ち込む場合で数十万円、さらに家具家電の購入費に100万円前後かかると考えておきましょう。

現金払いの際の注意点

マイホームの購入は人生で最も高額な買い物だと言われることもあるほど、大きなお金が動きます。住宅ローンを利用して計画を進めるケースが大半ですが、すべての費用を住宅ローンで支払えるわけではなく、自己負担で支払わなければならない項目もあります。

ではどのような注意点があるのか見ていきましょう。

安全な取引手段を選ぶ

住宅メーカーから支払い方法について案内されることがほとんどですが、大金を取り扱うので、直接の取引ではなく、銀行振込や電子送金などの手段を利用するのが一般的です。支払いのトラブルや紛失を防ぐことを目的としており、あえて直接受け渡しを提案してくる場合は十分に注意するようにしましょう。

直接受け渡しはトラブルになるリスクが高いため、提案されても対応せず、銀行振込や電子送金といった手段を利用する、そのような提案をしてくる業者は避けるのがおすすめです。

必ず領収書を取得しておく

また、建設費用を現金で支払った場合、必ず領収書を取得しておくことも注意点のひとつです。領収書は支払いの証拠となり、将来的なトラブルを防ぐために重要です。領収書には支払い金額や支払日などの情報が記載されていることを確認しましょう。

支払いスケジュールを守る

契約や合意に基づいて支払いが予定されている場合、期日を守り遅れないようにしましょう。建築業者とコミュニケーションを取り、支払いスケジュールに合わせて必要な金額を用意して信頼できる取引を進めていくことが大切です。

現金として支払うべきものをチェックしておく

そのほか、注文住宅の建設では引っ越し費用や家具家電の購入費、手付金など住宅ローンでは支払えない項目があり、現金として支払うべき項目は何か、いくら必要なのか把握しておくこともポイントです。その際、ぴったりの金額を用意しておくのではなく、余裕を持って計画しておくようにしましょう。

計画はこまめに見直す

また、初期段階で金額をシミレーションしたとしても、計画が進んでいくうちに必要な金額が変わっていく可能性があるので、定期的に見直しを行い、予期せぬ出費に備えておくことが大切です。

何かあればファイナンシャルプランナーなどに相談する

そのほか、家づくりは大半の方が初めての経験となるため、資金計画に関して不安がある場合は、積極的にファイナンシャルプランナーなどに相談することも大切です。

ファイナンシャルプランナーや税理士、住宅メーカーの担当者など、各専門家に相談し、建設費用の支払いに関する最適な方法や節税の手法などを確認しましょう。

まとめ

注文住宅を建てる際、総額の10％程度は自己資金で支払うケースが多いといえます。近年では低金利で住宅ローンを借りられるので、自己資金の出費を可能な限り減らしてフルローンで家を建てるケースも増えていますが、現金を一切支払わずに建てられるわけではありません。住宅ローンに組み込めるものと組み込めないものは何か、支払いのタイミングはいつかなどをきちんと調べ、余裕を持って計画を進めていくことでスムーズに家づくりができます。

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