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注文住宅にはどんな保証・アフターフォローが付いてくる?

公開日:2019/07/01  

注文住宅の購入を検討する際、皆さんはどんなことに気をつけますか。デザインや値段、性能、あるいは営業マンの接客態度を見る方もいらっしゃるかもしれませんね。

確かに上記で挙げた例はどれも欠くことのできない重要な項目です。ところが保証やアフターフォローについては、「とりあえずついてればいいや」とあまり重視しない方もいるのではないでしょうか。

無事に施工が終わった後で、壁紙が剥がれてきたり、水の出が悪かったり・・・。実際に住んでみて分かることも多いんですよね。

保証やアフターフォローは、いざというときにちゃんと機能しなければ意味がありません。今回は、注文住宅の保証・アフターフォローの基本的な知識をご紹介します。

気になる保証・アフターフォローの内容とは?

施工会社によりますが保証の内容としては、地盤調査・地盤改良工事の瑕疵に対して適用される「地盤保証」、工事後に不具合が起きていないか確認する「定期点検」、保証期間内に起きた住まいの瑕疵に適用される「無償補修」がオーソドックスかと思います。特に「定期点検」と「無償補修」はセットになっていることが多いです。

大抵の場合、保証期間内であれば無償で補修作業を行ってくれますが、せっかく建てたマイホームが欠陥だらけだとストレスも溜まりますし、悲しいですよね。

よくあるトラブルとして、給湯器の故障、トイレの詰まりなどが例として挙げられますが、こういった瑕疵(かし)が見つかった場合、まずは施工会社の相談窓口に問い合わせてみましょう。瑕疵とは機能や品質が十分に備わっておらず、欠陥があることを指します。

急なトラブルが起こった時のため、ほとんどの会社ではアフターフォローの一環として24時間体制の問い合わせ窓口が設置されています。施工会社の専用ダイヤルに相談することで、どのように対処するか判断してもらえます。

多くの場合、近くの営業所や工務店からスタッフが直接訪問し、修繕を行います。万が一のときにいつでも連絡・相談ができるよう、保証内容はもちろん、受付時間と電話番号はしっかりチェックしておきましょう。

保証期間はどれぐらいある?

当たり前の話ですが保証期間は永遠ではありません。10年であったり20年であったり、会社によって異なります

ところで、「品確法」という法律をご存知でしょうか。正式名称は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」といい、「住宅品質確保促進法」とも呼ばれます。

この法律では「新築住宅における瑕疵担保期間の10年の義務化」というものが決められています。つまりどういうことかというと、家の売主に対し、新築住宅の柱や壁などの構造躯体と屋根などの雨漏りを防ぐ役割を持つ部分に、瑕疵担保責任の期間を10年と設定することを義務付けているのです。

もし引渡しから10年以内にそれらの欠陥・工事不備があった場合、売主または施工会社が無償補修や賠償金の支払いといった対応をしなければなりません。

また、建売住宅で補修が不可能な状態であれば契約を解除することができます。

この品確法で定められている瑕疵担保期間を、保証期間として設定している会社が多いです。当然10年よりも長く保証期間を設定している会社もあります。

長く住むことで問題点が浮き出てくることもあるので、「10年以上の保証があると安心だ」という方は長くサポートしてくれる会社がおすすめです。

よくある長期保証制度ってどんな保証?

住宅会社の中には「家を建てた後も手厚くサポートします!アフターフォローや保証が充実しています!」とうたっている会社も多いです。その中で「長期保証制度」を採用している会社も多くあるのですが、そもそも「長期保証制度」とはどんな保証なのでしょうか。簡単にご紹介します。

国の定めた法律(品確法)では、新築住宅の瑕疵担保責任を10年間保証するよう決められています。名前の通りになりますが「長期保証制度」は、この10年より長く保証期間を設定されているもののことを指します。

長期保証制度を採用している会社は10年ではなく、20年や30年と非常に長い期間保証を継続して行っています。保証期間中は点検を実施し、そこで不具合がないかどうか確認します。

もし不具合などが見つかった場合、有償メンテナンスなどを行うことで保証期間がさらに延長されます。また長期保証の対象は、品確法で保証が義務化された基本構造部分と同様なので注意しましょう。

基本構造部分は、雨漏りや床の傾きなどの目で見て分かるような現象が発生していなければ、外見上では瑕疵の有無を判断するのが困難です。瑕疵が発生してから1年以内であれば、買主は売主に損害賠償や無償補修を請求できます。

「もしかして、うちの家おかしいのでは?」と少しでも異変を感じたら、大切な家を守るためにも詳しい調査を依頼してみると良いかもしれません。

リフォームにも対応してもらえる?

長く家に住んでいると家族のライフスタイルや構成が変化し、「そろそろリフォームしたいな」と考える方も多いのではないでしょうか。リフォームは家を美しく生まれ変わらせるだけでなく、耐震・制震など家の性能をアップさせることができます。

「そんな大工事に保証はつくの?」と心配になりますよね。結論から述べるとリフォームでもアフターフォローや保証に対応しています。

しかしながら、新築の住宅同様にリフォームの場合も会社によって保証内容が異なるので注意してください。さらに、先述した通り、新築住宅の場合は品確法で定められている「瑕疵担保期間」によって最低10年の保証がつきますが、リフォームの場合は「瑕疵担保期間」が適用されないため、必ず10年の保証がつくというわけではありません

とはいえ、会社によってはリフォームでも保証期間が10年ほど設定されていたり、定期点検をしてくれたりと細かいサービスをしているところもあります。リフォーム工事期間中はトラブルや事故が発生する可能性もあるので、施工会社がどのような保険に加入しているかについても確認しておくとよいでしょう。

後でトラブルに発展してしまうことのないように、アフターフォローについても、きちんと書面でまとめてもらっておくと間違いありません。また最近では住み手が自分で設備機器に延長保証をかけたり、定期点検とリフォームの手続きを一括で引き受けるサービスが登場したりと、メーカー保証期間が終了した後も安心して住み続けられるシステムが増えています。

保証や保険制度を上手く活用すればリフォームのときにドタバタしなくて済みますよ。

まとめ

せっかく建てた家なのに、ストレスを感じたり我慢しながら生活するのは苦痛でしかありませんし、快適で居心地のよい家とは言えませんよね。それに欠陥・トラブルを放置していると、構造が腐食してカビが生え、健康に悪影響を及ぼしたり、家全体が脆くなり耐震性能が低くなるなどの原因にもなります。

だからこそ、どんな不具合に保証がつくのか、または急なトラブルにどんな対応をするのかきちんと把握しておくことが大切です。保証が充実していても、いざという時に対応の悪い会社もあるので、工務店・ハウスメーカー選びは慎重にした方が良いと言えます。

住まいのトラブルはないに越したことはありませんが、家は人がつくっているものですし、長い間住んでいれば多少なりとも不具合が発生するものです。そんな時のため、保証やアフターサービスをしっかり活用しましょう。

住宅の保証内容や保証期間の長さは会社によって異なるため、内容を事前に把握して正しく利用すれば損することはありません。

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